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海面上昇における経済被害は2019年世界で約15兆円規模で発生しています。2100年にはIPCC調査資料によると現在の海面よりも1m上昇すると言われています。
海面上昇がすすむことで、都市塩害、都市インフラ崩壊のような被害も発生すると考えられています。現在、地球表面積は約5億km²。地表面積は約1億5000万km²です。 そのうちの2%が都市面積で約300万km²です。 そこには世界人口の54%にあたる41億人が生活しています。古来より、都市は海や川に近いところに発生します。 現在でも都市の67%が海辺や川に隣接するエリアに存在します。すなわち、先ほど算出した都市面積のうち約200万km²が海面上昇の被害に直面することになるのです。

スペインの気候変動バスク・センターなどの研究グループは2020年、沿岸部にある世界の主要136都市を対象に海面上昇に伴う経済的損害を試算した。温暖化ガスの排出削減がないシナリオでは、2100年時点で全都市の損害額(中央値)の合計は8兆3583億ドル(約1070兆円)に上るとした。損害が最も大きいのは中国・広州で1兆3923億ドル(約178兆円)。 日本では大阪・神戸が3423億ドル(約44兆円)、東京が2704億ドル(約35兆円)、名古屋が2041億ドル(約26兆円)とした。南極などの氷床融解によって海面が大幅に上昇するシナリオでは、136都市の損害額の合計は11兆507億ドル(約1414兆円)とさらに膨れ上がる。
参考：日経新聞 都市と気候危機広がる「ゼロメートル」の街