N-ARK社（代表：田崎有城、所在地：浜松市）は、海洋を新たな経済空間とする「NEW OCEAN」を生み出すため、海上都市「Dogen City」の事業計画を公表しました。また、「NEW OCEAN」の実現に向けて、多様な産業やテクノロジー、法規制を統合する産学官の共同事業、「NEW OCEANコンソーシアム」も開始します。

※NEW OCEANはSpace Xによって始まった民間宇宙ビジネスイノベーション「New Space」の海洋版を意図した用語です。

以下のリンクから概要動画や当社ウェブサイト、プレスキットをご覧いただけます。
▼ビジョンムービー
https://player.vimeo.com/video/833205192/

▼N-ARKウェブサイト（リニューアルされています）
www.n-ark.jp

▼プレスキット
N-ARK_Presskit.zip

2022年10月からの浜松市での進捗

2021年後半からN-ARKは活動を始め、浜名湖での海上農場「Green Ocean」を浜松市、浜名漁業協同組合、清水建設フロンティア開発室と共に推進しています。今月からは浮体技術の実証実験を始め、2024年3月の浜名湖花博に合わせて「Green Ocean」の実証機を建設予定です。

海洋事業課題と解決戦略

海洋でのビジネスを持続させ、問題を解決するには、政策、事業、技術の各戦略を一つにまとめ、新しい海洋経済圏を創り出す必要があります。この一体化した戦略がまさに「Dogen City」の事業計画です。私たちはこの計画を、自社だけでなく多様な企業、政府、大学と共に推進し、新たな海洋経済圏、すなわち「NEW OCEAN」を実現していきます。

ビジョン

「Rising NEW OCEAN」
民間海洋ビジネスイノベーションにより、海洋を新たな経済圏＝NEW OCEANとし、気候変動に対してレジリアンスな海洋経済圏を創り出していきます。

ミッション

NEW OCEANを実現するためには以下の3つの産業創出が必要です。

1. 海上未病都市
   気候変動に適応する機能を持つ自立分散型の海上都市。日常の精神的・肉体的セルフケアを促進し、様々なプログラムも体験できる。

2. 海洋コンステレーション
   海洋データインフラの高速化を目指し、海中エッジデータセンターのコンステレーション化で、海洋ビジネスの発展が期待される。

3. 海と宇宙を繋ぐ
   海上という立地を活かしロケット移動サービス発着陸地として、宇宙と海と地上を結ぶ新規観光産業が展開される。

Dogen Cityについて

Concept：

コンセプトは「医食住同源」。Dogen Cityは、産学官が推進する海洋ビジネスイノベーション「NEW OCEAN」目指しています。これには、ソーシャルインパクト（自然災害への対応、海洋環境改善、気候難民受け入れなど）と経済インパクト（従来の海運・資源・国防に加え、新技術・ビジネスを活用した発展）の両面があります。

What is Dogen City?：

Dogen Cityは直径1.58km、周囲約4kmの大きさです。この規模は、日本の概念である「1里1時間」に相当します。明治政府によって定められた1里は、約4km（36町）で、歩いて1時間ほどの距離です。1万人ほどの住民がいるため、機能は都市レベルですが、住みやすさは小さな村のような雰囲気です。

Dogen City Functions：

Dogen Cityは、平時には海上未病都市としての機能し、自然災害時にはスタンドアローンでも機能するように設計された持続可能な都市です。

How to make Dogen City?：

Dogen Cityは、3つのインフラプロダクトから成り立ちます。

1. リング：
   生活インフラと公共住宅を提供し、居住可能なゾーンを実現します。船のような形状で内湾を保護し、津波からも防ぎます。

2. 海中エッジデータセンター：
   海中で冷却され、エネルギー消費を抑えながら、都市運営OSやヘルスケアデータ分析、創薬シミュレーションなどの高付加価値サービスを提供します。

3. 浮体建築：
   内湾で自由に移動でき、土地制約を受けず、都市機能を柔軟に組み替えることができます。

City OS Dogen：

海上未病都市Dogen Cityの住民は、リングデバイス、血液採取、ゲノム分析から都市OS「Dogen」によって生活圏データの管理と分析を行い、日常的に遠隔医療を受けることができます。さらに、医療データやゲノムデータと組み合わせることで、個人の健康状態をより正確に評価し、海中エッジデータセンターの演算処理で創薬シミュレーションや遠隔ロボット手術などの先端医療も受けることができます。

ビジネスセクター：

Dogen Cityは、医食住の魅力を備えた都市構想で、ヘルスケアだけでなく、海水農業と複合養殖で生まれる食材やクイジーン、海水温泉を組み合わせたメディカルツーリズムも提供します。また、自然災害の被災者や気候難民の受け入れや高度教育も行います。

1. 未病・遠隔医療｜Telemedicine
   生活圏データを基にした遠隔医療による未病社会の実現

2. 医療データ研究・開発｜Medical Edge Computing
   エッジコンピューティングによる医療イノベーション

3. メディカルツーリズム｜Medical Tourism
   海上都市で育まれた医食同源な食材とクイジーン

4. 医食同源な食材｜Food is Medicine
   海の可能性を引き出す農業・養殖技術による食材開発

5. 自然災害避難｜Natural Disaster Solution
   地震、水害、津波などの自然災害の避難地機能

6. 気候難民受け入れ｜Climate Refugees Solutions
   気候難民達の受け入れと高度教育による人財化

市場性：

Dogen Cityのターゲット市場は主に2つあり、それぞれのTAM, SAM, SOMは以下を参照ください。
・海面上昇リスクが高い都市・国におけるスマートシティ市場
・エッジデータセンターにおけるヘルスケア＆BFSI市場

事業ロードマップ：

事業ロードマップは以下を想定しています。

NEW OCEANコンソーシアムについて

気候変動による海面上昇や水害が地上生活を脅かしています。この危機を乗り越えるために、「NEW OCEAN」と名付けた新たな海洋経済圏の創出を提案します。地球の70%を占める海を生存圏と捉え、海上都市の形成を通じて新たな経済エコシステムを創出することが目指されています。海洋事業の開拓は法的、技術的な困難が伴いますが、米国Microsoft「Project Natick」や中国Highlander社の商用水中データセンターなど、海洋環境を活用したデータビジネスなどの挑戦的な事業開発が進んでいます。我々は「NEW OCEAN」を実現する６つの要素（医食住情電資）を提言し、多様な企業の参入を促進し、海洋開拓活動を推進していきます。これにより海洋のイノベーションも創出することを目指し、参加企業、政府、大学と共にこの未来を創造することを求めるものであります。

活動内容：

「NEW OCEAN」を実現するための事業開発と技術開発をワーキンググループ形式で検討し、その実現のために規制緩和も含めて活動していきます。
海洋事業開発｜Ocean Business Development
海洋技術開発｜Ocean Technology Development
海洋における規制緩和｜Ocean deregulation

アドバイザリーボード：

鄭 雄一｜Yuichi Tei
東京大学大学院　
工学系研究科・医学系研究科 教授
1989年東京大学医学部医学科卒業。1997年医学博士号 取得。東京大学医学部付属病院研修医、米国マサチュー セッツ総合病院内分泌科研究員、ハーバード大学医学部助 教授、東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センター 助教授等を経て、2007年より現職。専門は、骨軟骨生物 学・再生医学・バイオマテリアル工学。

佐々木ハーマン理恵
一般社団法人SFI研究所 代表
Hexa Agency LLC 代表
株式会社Tree Sixty Asia 副社長
元伊藤忠商事防衛カンパニー 情報セキュリティ担当部長。伊藤忠100%子会社 サイバーディフェンス社(旧、アイディフェンス社)CIO。 内閣官房の内閣情報セキュリティセンター創設プロジェクト に従事。現在は国際インテリジェンスプロファイラーとして 幅広いプロジェクトに従事。

豊永 翔平｜Shohei Toyonaga
株式会社Cultivera 代表取締役
1989年愛知県生まれ。早稲田大学考古学研究室にてカンボ ジアの遺跡発掘、景観・文化保存の活動に携わる。 その際 アジア各国で目にした文化遺産の周りに起こる環境破壊や、 産業の欠如から起こる若者の都市部一極集中に疑問を覚え、 地域の基盤産業を作るべく環境保全と両立する農産業の可能 性を探る。 2016年にCultivera LLCを設立。独自特許技術の Moiscultureをプラットフォームに様々な農業技術の研究開 発を行いながら、自身でも三重県多気町にて農業法人 PomonaFarmの運営を行っている。

野崎 衛｜Ei Nozaki
Recotech株式会社 代表取締役
北欧の廃棄物処理設備日本総代理店にて営業責任者を務め、 製造、物流、流通などあらゆる業界への設備の導入及び資 源循環に関するコンサルティングを行う。2007年にレコ テック社設立後は食品リサイクルに対応するドイツの食品 廃棄物向けメタン発酵技術を日本に輸入建設するプロジェ クトのPMを務めるなど、先進的な資源循環システムの ハード・ソフトの導入を行う。国内外の廃棄物問題に取り 組み、JICA事業チーフコンサルタントなど官民の事業に関 わっている。2021年11月に資源循環プラットフォーム POOLをリリースし、資源循環のDXを推進している。

磯野 謙｜Ken Isono
自然電力株式会社 代表取締役
大学卒業後、株式会社リクルートにて広告営業を担当。その後、風力発電事業会社に転職し、 全国の風力発電所の開発・建設・メンテナンス事業に従事。2011年6月、前職の同僚と自然電力 株式会社を設立、代表取締役に就任。主に新規事業開発を担当。慶応義塾大学環境情報学部 卒業、コロンビアビジネススクール・ロンドンビジネススクールMBA。

中村 貴裕｜Takahiro Nakamura
株式会社Midtown 代表取締役CEO
科学雑誌Newtonをきっかけに宇宙に興味を抱く、東京大学大学院理学系研究科修了。新卒でアクセンチュアに入社し小売や製造業のSCM領域の経営コンサルティングに従事。その後リクルートに転じ、新規事業開発室にて新規事業の立ち上げを複数経験。2015年よりispaceにて、取締役COOとしてビジネスを統括。事業開発、政府リレーション、資金調達、米国・欧州展開、組織開発を行う。社員2名から社員200名規模へのスケールアップを経験。
2022年に宇宙×気候変動×生物多様性をキーワードに地球規模課題解決を目指して、株式会社Midtownを創業。複数スタートアップのCXOやアドバイザー、月面産業ビジョン協議会の座長代理を兼務。

コンソーシアム体制：

代表：
田崎 有城｜Yuki Tazaki
株式会社N-ARK 代表取締役

主催・運営主体・事務局：
株式会社N-ARK

顧問弁護士：
新谷 美保子｜Mihoko Shintani
TMI総合法律事務所

柳下 彰彦｜Akihiko Yagishita
内田鮫島法律事務所

後藤 直之｜Naoyuki Goto
内田鮫島法律事務所